【2026最新】法人向け｜EV充電器設置には補助金が使えます！機器費用・工事費用が最大で100%削減できる「充電インフラ補助金」とは？

※認証アプリ提供サービスでの、EV普通充電器（6kW）の設置口数（2026年5月1日時点、GoGoEV調べ）

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充電インフラ補助金とは？

2026年度の「令和7年度補正予算『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金』」概要

2026年度にEV充電器を設置するのに利用できる補助金は、「令和7年度補正予算『クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金』」で、365億円の予算が確保されています。

この補助金を活用することで、普通充電器を設置する場合に充電器本体代の50％、および設置費用の100%が補助されます。急速充電器を設置する場合は、充電器本体の50％もしくは100%、および設置費用の100%が補助されます。

2025年度からの大きな変更点は以下のとおりです。

戸建て住宅向け補助を新設：
自宅充電環境の整備促進を目的に、戸建て住宅へ設置するコンセント型充電設備に対し、1基あたり5万円の定額補助を新設。

集合住宅の設置口数制限を撤廃：
これまで設けられていた集合住宅向け普通充電器の設置口数上限を撤廃し、複数台設置しやすい制度へ変更。

150kW以上の急速充電器区分を新設：
コンビニやディーラー、商業施設への150kW以上の急速充電器の設置を促進するため、新たな補助区分を追加。

急速充電器の予算配分を見直し：
高速道路SA・PAを優先しつつ、コンビニ・ディーラー・商業施設などへの設置が進むよう、急速充電器の予算配分順を変更。

基礎充電設備にもOCPP対応を拡大：
これまで急速充電器（基礎を除く）および普通充電器（目的地）で求められていたOCPP対応について、2026年度からは基礎充電設備も対象に追加。原則として充電設備本体がOCPPに準拠していることが補助要件となる。
※OCPP（Open Charge Point Protocol）：電気自動車の充電器を管理する国際標準通信プロトコルのこと
※エネチェンジの充電器はOCPPに準拠しています。

2026年度の充電インフラ補助金の給付金額は？

2026年度の充電インフラ補助金の具体的な給付金額について、普通充電器を設置する場合、急速充電器を設置する場合に分けてご説明します。

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◎普通充電器の場合

普通充電器の機器費用・工事費用の補助金は以下のとおりです。

【普通充電器本体および設置工事補助内容】

設置場所	対象設備	駐車場形態	機器費用	工事費用
集合住宅（既築分譲）	ケーブル付き充電設備（6kW以上）	機械式・平置き	35万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助
	ケーブル付き充電設備（6kW未満）	機械式・平置き	25万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセントスタンド	機械式・平置き	11万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセント	機械式・平置き	7万円を上限に購入費の50%を補助	65万円を上限に工事費の100%を補助
集合住宅（既築分譲以外） 事務所 工場 月極駐車場 目的地充電	ケーブル付き充電設備（6kW以上）	機械式・平置き	35万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	ケーブル付き充電設備（6kW未満）	機械式・平置き	25万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセントスタンド	機械式・平置き	11万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセント	機械式	7万円を上限に購入費の50%を補助	135万円を上限に工事費の100%を補助
	コンセント	平置き	7万円を上限に購入費の50%を補助	95万円を上限に工事費の100%を補助
戸建て住宅	コンセント	–	5万円（定額補助）

※戸建て住宅に関しては、機器代及び工事費の合計が5万円を下回る場合には、5万円未満の補助額となります。

普通充電器の購入費用は、既定の額を上限に最大50％が補助されます。工事費用は既定の額を上限に100％が補助されます。戸建て住宅向けコンセントについては、機器費用・工事費用を含めて5万円の定額補助となります。

▼普通充電器の導入事例
・首都高速道路サービス株式会社（東京都）
・タイムズ宮崎山形屋（宮崎県）
・株式会社シェル石油大阪発売所（京都府）

補助金の適用条件・対象者は？

2026年度の充電インフラ補助金の適用条件・対象者は以下のとおりです。

◎対象者

一般社団法人次世代自動車振興センター（NEV）が承認した補助対象のEV充電設備を今後購入（所有）し、EV充電設備を設置する土地の使用権限を有する以下の方が申請できます。

• 地方公共団体
• 法人（マンション管理組合法人を含む）
• 法人格をもたないマンション管理組合
• 個人（共同住宅のオーナー、共同住宅の居住者、月極駐車場の所有者、月極駐車場の契約者、戸建て住宅の所有者等）

法人だけでなく個人による設置や、法人格を持たないマンション管理組合も適用範囲です。2026年度は、戸建て住宅に設置するコンセント型充電器も補助対象となります。ただし、戸建て住宅向け補助は充電用コンセントの設置が対象です。

◎充電インフラ補助金の対象となる施設の例

充電インフラ補助金の対象となる施設を一部ご紹介します。
（例）

• 商業施設
• コンビニ・ディーラー
• ホテル、宿泊施設
• 遊戯施設
• 観光施設
• 公共施設
• 集合住宅
• 事務所
• 工場
• 月極駐車場

などが対象となります。

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申請期間

◎申請・給付の流れ

申請と給付の流れは以下のとおりです。

• オンライン申請システムにて作成
• 交付申請の申請ボタンを押す
• 交付決定通知書受領
• 設置工事開始・充電設備の発注
• 計画変更申告（審査の結果による）
• 設置工事完了
• 支払い完了
• オンライン申請システムにて作成
• 実績報告の申請ボタンを押す
• 補助金受領

出典：一般社団法人次世代自動車振興センター『「補助金申請から補助金交付までの流れ」と「提出期限」』

実績報告から補助金受領までは1.5カ月〜2カ月程度かかります。また「設置工事開始・充電設備の発注」のあと、審査の結果次第では計画変更申請が必要となります。

申請後や設置後すぐに補助金が受け取れるわけではないことに注意しましょう。

【併用可】「自治体の補助金」も利用できます

EV充電器の購入・設置には自治体の補助金が使えます。そして、そのほぼすべてが国の補助金と併用可能です。

2025年度の東京都の補助金を例に見てみましょう。

設置費用200万円の場合（工事費135万円＋EV充電器46万円＋消費税18万円）
200万円ー工事費100%補助（135万円）ーEV充電器50％補助（23万円）＝42万円
42万円が自己負担となります。

国の補助金を活用することで、自己負担分をさらに減らすことができます。

◎併用できる主な自治体の補助金一覧

※2026年度の情報が確認できた自治体を順次掲載しています。最新情報は 各自治体のホームページをご確認ください。

栃木県 / 千葉県 / 神奈川県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 愛知県 / 滋賀県 / 岡山県 / 東京都 / 富山県 / 長野県 / 岐阜県 / 愛媛県 / 鹿児島県

【栃木県】
補助名称：EV・PHV充電インフラ整備促進事業
期限：2026年4月20日～
補助額：
・法人又は個人：充電設備の定格出力に対し10万円/kW
・市町：充電設備の定格出力に対し8.8万円/kW
HP：栃木県／空白地域又は道の駅への急速充電器整備を支援します

【千葉県】
補助名称：令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】
期限：2026年5月1日〜20276年3月5日
補助額：地域交通の事業者等がEV充電設備を導入する際に、補助対象経費1/3（上限150万円）など
HP：令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】／千葉県

補助名称：令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】
期限：2026年5月1日〜2026年12月24日
補助額：中小事業者等がEV充電設備を導入する際に、補助対象経費の10分の1以内（上限1設備あたり50万円）など
HP：令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】／千葉県

【神奈川県】
補助名称：令和8年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金
期限：2026年4月30日〜2026年12月28日
補助額：急速充電設備の新規整備に係る補助上限額200万円 など
HP：令和8年度神奈川県EV急速充電設備整備費補助金 – 神奈川県ホームページ

補助名称：令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金
期限：2026年4月30日〜2026年12月28日
補助額：共同住宅に設置するEV普通充電設備の設備費および設置工事費（上限15万円） など
HP：令和8年度神奈川県EV普通充電設備整備費補助金 – 神奈川県ホームページ

【石川県】
補助名称：令和8年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金
期限：2026年4月1日〜2027年1月29日
補助額：住宅に設置する充電設備の設置に係る補助上限2万5千円
HP：令和8年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金 | 石川県

【福井県】
補助名称：電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金
期限：2026年4月17日〜2026年12月25日
補助額：商業施設および宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）であって、国補助金の交付を受けている方を対象に、EV充電設備の購入費用と工事費用の半額を補助（上限150万円）など
HP：【令和8年度】電気自動車用充電インフラ整備促進事業補助金の募集を開始します | 福井県ホームページ

【山梨県】
補助名称：電気自動車用充電インフラ整備促進事業費補助金
期限：2026年4月13日〜2026年11月30日
補助額：急速充電設備の整備に要する経費を補助（上限220万円）
HP：山梨県／電気自動車用充電インフラ整備促進事業費補助金

【愛知県】
補助名称：2026（令和8）年度充電インフラ整備促進費補助金
期限：2026年4月1日〜2027年2月15日
補助額：集合住宅、工場・事務所、商業施設、宿泊施設等へEV充電設備を導入する際の補助対象設備の購入費の4分の1の額を補助（急速充電器は上限125万円、普通充電器・充電用コンセント・充電用コンセントスタンドは上限17万5千円）
HP：2026（令和8）年度充電インフラ整備促進費補助金のご案内 – 愛知県

【滋賀県】
補助名称：令和8年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金
期限：2026年4月20日～2027年2月10日
補助額：急速充電設備の設置費用30万円（設備購入費の1/2以内）、普通充電設備の設置費用10万円（設備購入費の1/2以内）
HP：『次世代自動車（EV・PHV・FCV）の購入』および『電気自動車等用の充電設備の設置』への補助を開始！｜滋賀県ホームページ

【岡山県】
補助名称：充電環境整備事業補助金
期限：2027年2月10日まで
補助額：公共施設、商業施設、宿泊施設等へEV充電設備を導入する際の設備購入費および設置工事費の半額を補助（普通充電設備は上限18万円、急速充電設備は上限150万円）
既築分譲マンションへ普通充電設備を設置する場合は3/4を補助（上限18万円）
HP：【令和８年度】電気自動車（EV・PHEV）の充電設備の設置を支援します – 岡山県ホームページ（脱炭素社会推進課）

※以下は、2026年度の補助金情報はまだ公表されていませんが、2025年度にEV充電設備の補助金事業を実施していた自治体の情報です。参考としてご覧ください。

【東京都】※受付終了
補助名称：充電設備普及促進事業
期限：2025年5月16日〜2026年3月31日
補助額：事業用または居住者用の急速充電設備の設備購入費全額と設置費用（いずれも上限あり）、普通充電設備の設備、充電用コンセントの購入費半額と設置費用（いずれも上限あり）など
HP：充電設備普及促進事業（事業のご案内） | 補助金・助成金 | クール・ネット東京

【富山県】※受付終了
補助名称：令和7年度富山県充電インフラ導入支援事業費補助金
期限：2025年4月25日〜2026年3月13日
補助額：高速道路SA・PAおよび道の駅等への充電設備設置事業（経路充電）または商業施設および宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）で国補助金の交付を受けている方を対象に、EV充電設備の購入費用の半額を補助（上限150万円）

【長野県】※受付終了
補助名称：電気自動車用充電インフラ整備促進補助金
期限：国補助金の交付の決定を受けた日から起算して30日以内または2025年12月26日のいずれか早い日まで
補助額：道の駅や空白地域への充電設備設置事業（経路充電）または観光地の拠点となる商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電）で国補助金の交付を受けている方を対象に、急速充電設備または蓄電池付急速充電設備の導入費用の最大2分の1を補助（上限150万円）
HP：電気自動車用充電インフラ整備促進補助金／長野県

【岐阜県】※受付終了
補助名称：岐阜県目的地充電インフラ設備整備事業費補助金
期限：2025年5月16日〜2026年1月16日
補助額：商業施設および宿泊施設等への充電設備設置事業であって、国補助金の交付を受けている方を対象に、国補助金の交付額のうち、充電設備の設備購入額の半額を補助
HP：岐阜県目的地充電インフラ設備整備事業費補助金（募集終了） – 岐阜県公式ホームページ（省エネ・再エネ社会推進課）

【愛媛県】※受付終了
補助名称：令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金
期限：2025年5月23日～2026年1月30日
補助額：急速充電設備を導入する際の設備購入費および設置工事費の1/2を補助（上限100万円）など
HP：令和7年度愛媛県電気自動車急速充電設備設置支援事業費補助金 | 補助金・支援 | えひめ脱炭素ポータルサイト みんなでかんがえよう愛媛のこれから

【鹿児島県】※受付終了
補助名称：令和7年度 電気自動車等の充電設備整備事業〔A事業〕
期限：2025年11月28日まで
補助額：急速充電設備・普通充電設備の設備購入費および設置工事費の最大1/2を補助。
HP：電気自動車等の充電設備整備事業（A事業） – 鹿児島県環境技術協会 / 電気自動車等の充電設備整備事業 | 一般財団法人鹿児島県環境技術協会

◎自治体補助金の探し方

上記のほか、各市区町村でも独自に補助金を実施している場合があります。自治体補助金の情報は毎年更新されるため、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページで最新情報をご確認いただくことをおすすめします。

上記のほか、各市区町村でも独自に補助金を実施している場合があります。補助金の有無は、お住まいの自治体のホームページのほか、一般社団法人次世代自動車振興センターのホームページでも確認できます。

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